弁護団について
私たちは静岡県弁護士会に所属する弁護士有志１１３名と他の弁護士会に所属する弁護士１０名の合計１２３名（２０１１年６月２２日現在）からなる弁護団です。
３月１１日の大震災後、静岡県の弁護士たちが、当時運転中だった浜岡原発の運転差止めの仮処分申請を目的として、２００２年から浜岡原発の運転差止請求訴訟を闘ってきた県外の弁護士たちと協力して形作った弁護団が母体となっています。
人は誰でも、放射性物質の汚染によって、生活や仕事の場、財産、健康、そして命をおびやかされずに生きる権利を持っています。そして同時に、未来に、汚染のない世界をのこす責任も負っています。
これらと引き換えにされてよいものなど、ありません。
福島第一原発の事故がおきるまで、多くの国民が、たとえ原発があっても私たちの大切なものが引き換えにされることはないという「安全神話」を信じ、あるいは信じたふりをして、危険に目をつぶり、沈黙し、結果として原発推進の国策を許してきました。放射性廃棄物処理の目途がたっていないことも直視しませんでした。そして司法も、全国各地で起こされた原発の運転差し止め等を求める裁判のほとんどで「安全神話」を受け容れ、住民側を敗訴させてきました。
しかし、福島第一原発の事故により、すべての前提とされていた「安全神話」のあやまりが明らかになりました。東海地震の想定震源域の中央にある浜岡原発が安全を確保することなどできようはずのないこともはっきりしました。
私たちは、地元住民を中心とする原告のみなさんとともに、中部電力株式会社を被告として、①浜岡原発の運転を終了すること（運転再開を認めない）、②核燃料を最大限の安全を確保して保管・冷却すること、③原子炉を解体撤去によらない方法で廃止措置することの３点を裁判で求め、闘っていきます。
