浜岡原子力発電所運転終了・廃止等請求訴訟弁護団

＜本訴の第27回口頭弁論期日＞

2017年4月13日午後2時30分から、静岡地方裁判所201号法廷にて、本訴の第28回口頭弁論期日が開かれました。

冒頭で、裁判官の構成が変わったため、弁論の更新がありました。

この期日で、被告は、「被告準備書面(24)」、「準備書面(25)」、「準備書面(26)」、「準備書面(27)」を提出しました。
引き続き、被告は、これらの準備書面の要旨を口頭で説明しました。

■被告「準備書面(24)」の口頭説明

テロリスト（侵入、サイバーテロなど）への対応については、原子炉規制法等の法規制に基づいて対策している。

設置許可基準に、不法な侵入、不正アクセスを防ぐ規定がある。

防護区域等の区域を設け、不法な侵入、危険物の持ち込みの防止、サイバーテロの不正アクセス行為の防止など、被告は、法令の規定に従って必要な対策をしている。

■被告「準備書面(25)」の口頭説明

原告「準備書面１」への反論である。

地震時のスロッシングの危険性であるが、スロッシングは、各設備に影響しないことを確認している。

水位低下等の異常を検知する。安全機能は損なわれない。

濾過を前提とした原告の主張は不当である。

プール水の水位も大丈夫であり、圧力も維持される。

燃料プールのプール水が失われると、最悪再臨界になるが、被告は、逸水量について保守的条件で解析している。

再臨界の危険性は、プール水がなくなっても理論的に発生しない。

■被告「準備書面(26)」の口頭説明

原告「準備書面４」及び「準備書面７」への反論である。

原子力発電の必要性について、日本はエネルギー資源に乏しく、エネルギーの安定供給の必要がある。

供給安定性、経済性、環境性を考える必要がある。

２０～２２％程度

原子力発電の特徴であるが、ウランは火力発電の燃料と異なり、国際的に分散して存在する。少量で大きなエネルギーを出す。したがって、ウランの輸入の長期間の必要はない。
温暖化についても、原子力発電は二酸化炭素を排出しない、優れた環境性がある。

資源エネルギー庁の報告でも、コストは火力発電と比べて遜色ない水準である。

本件原子力発電の必要性であるが、国のエネルギー政策であり、停止は被告の電力供給の安定性等に大きなマイナスである。

使用済み燃料の再使用について、原子燃料サイクルは、今後も堅持の必要性がある。
使用済み燃料の有害度を低減させることも可能である。
六ヶ所の施設は、試験を全て終了し、新規制基準の適合性の確認中である。

プルサーマルは、既に確立された技術である。

高レベル放射性廃棄物の処分について、地層処分が国際的に共通であり、日本にも実現可能な地層が広く分布する。

■被告「準備書面(27)」の口頭説明

原告「準備書面２８」への反論である。

水蒸気爆発への反論であるが、原告の挙げる事例はメルトスルーではない。崩壊熱のとは違う。
被告「準備書面(5)」で述べた通り、被告は各対策を講じている。

私たち原告は、以下のことを述べました。

被告の主張は、福島の事故を踏まえてない。事故前と同じことを言っている。事故を忘れてはいけない。

シンクタンクが一週間前に発表したが、総損害７０兆円と、朝日新聞にも掲載された。
国家予算が１００兆円のところ、一発で７０兆円の損害が出たことになる。税収は５０兆円なので、その1.4倍である。

経済的にもリスクが高い。

世界中で東芝のような事件が起きている。東芝は１兆円以上の損害である。巨額の債務が発生した。福島原発の事故を見て、世界中が基準を挙げた。
電力会社ではなく製作（工事）会社が工事費を負担する。

人的被害で、１８５人が甲状腺がんで、１００万人に１人のところが、４００～５００倍である。

そういうことも忘れて、被告は事故前と同じことをよく主張できると思う。

また、被告の準備書面は全て抽象論に留まる。
被告「準備書面(24)」ｐ８に対してであるが、海上保安庁の巡視船が常駐してるとは聞いたことがない。それでテロ等の襲撃をどう防げるのか。
北朝鮮情勢も緊迫している。警察が必要な武装はできない。
航空機や大型機の衝突などによる格納容器の破壊は防げない。
ｐ９に対し、日本中に広がるのに、残存設備で何ができるのか。

被告「準備書面(25)」は、スロッシングに関する濾過が起きないという主張であるが、福島事故の教訓がある。
原告「準備書面１」にも書いたが、事故のときに濾過が起きたというシュミレーションがある。

供給安定性への影響であるが、火力に８５％というが、浜岡はフル稼働しても８％しかない。何の代替性があるのか。

放射性廃棄物について、安定した地層の具体的な候補地があるのか、どこかの自治体が受け入れるという話があるのか。

メルトスルーしたデブリと、実験結果が違うというが、温度においてどれくらい違うのか。
超高温のまま下に落ちるのに、なぜ起きないのか説明されてない。

原発の苛酷事故を本気で防ごうという主張ではない。新規制基準に適合と言ってるだけである。

浜岡で何かあったら日本は崩壊する。

被告「準備書面(27)」は溶融混交物で水蒸気爆発起きないという主張だが、圧力容器は１４００度程度で溶けてしまう。

ここで被告は、口頭で、浜岡の工事の状態について述べました。
安全性向上対策工事について、毎月１回以上の頻度で工事の点検確認しており、被告会社のホームページでも発表している。
安全性対策について、５号機は海水の流入に対応し、新規制基準の適合性への確認への対応をしている。
地質についても、今後もデータを補充し審査を続けている。

私たち原告は、被告の今の工事の話を、準備書面でなくともよいから書面化してほしいと伝えました。

被告は、全部報道等されていることであるので、検討させてほしいとのことでした。

裁判所も書面として欲しいとのことでした。

裁判所からは、争点整理も、双方の意見を聞きながらかなり埋まってきていると伝えられました。

＜仮処分についての第21回目の進行協議期日＞

仮処分については、３月に取り下げました。

本訴の進行協議が行われました。

争点整理表について、被告の項目が補充されたものが提出されました。

原告としても、争点整理表について、５月にまとまった作業の予定であることを伝えました。

裁判所、原告、被告の間で、わかりやすい争点整理表について、細かく詰めていきました。

裁判所からは、争点整理表が一段落したら、人証について検討していきたいとのことでした。

裁判所としては、新規制基準の最終的な結果について、新規制基準の審査をずっと待って結論が出てから何か進めるというのも長くかかるので、現状進められることは進めていきたいとのことでした。
例えば、新規制基準の審査に関わらない争点を一つ一つを詰めていくことや、証人尋問など、色んなやり方があるだろうとのことでした。

裁判所としては、口頭弁論期日は年に３～４回なので、例えば、進行協議期日で機動的に行えないかとのことでした。

原告はその意向に賛同です。

被告は、まだ主張が全部ではないので、証人尋問を考える段階ではないとのことでした。
また、裁判所は、準備書面で書いていることを口頭で説明する口頭議論を活性化したいとのことでした。

次回は、原告の準備として、争点整理表をまとめたのを出すということ、また反論の準備書面も準備することとなりました。
被告の準備としても、争点整理表を出すことになりました。

＜記者会見＞

これらの期日終了後、記者会見が裁判所に隣接する弁護士会館で行われました。
記者会見の要旨につきましては、こちらをご覧ください。
平成29年4月13日記者会見要旨

いつも取材に来てくださる報道関係の方々、ありがとうございます。

河合弁護士から、被告は、福島原発事故の前と同じことを言っていたこと、シンクタンクのレポートで、総損害７０兆円であることが発表され、経済界に非常な衝撃を与えたことが述べられました。
一年間の税収を超えるものが飛んだこと、７０兆円で止まる予定もないことも述べられました。
甲状腺患者の数について、一次検査を経て、二次検査で経過観察となった人が２５００人いるが、ここで見つかっても国は数に入れないとのことでした。
その大事な数字を外して国と福島県は健康対策をしているが、事故当時４歳の子もおり、２５００人のうち何人が発病するか、注意して見ていかなければならないと述べました。
経済的損害、人的損害とも底が抜けたのであり、東芝の件は、原発に手を出すと火傷するとう経済界の経験であると述べました。

被告の主張に対しては、絶望感と怒りを感じることを述べました。

マスコミの方には、巨視的な記事を、とお願いしました。

＜次回の裁判期日＞

・裁判について
次回の裁判は、平成２９年７月６日(木)　午前１０時３０分＠静岡地方裁判所　と指定されています。

＜今後の予定＞
次々回期日：平成２９年１０月１２日(木)　午後２時３０分　←！！時間ご注意！！
その次の期日：平成３０年１月１１日(木)　午後４時　←！！時間ご注意！！

今後とも応援をよろしくお願いいたします。

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■傍聴・進行協議期日・記者会見・昼食会について■

傍聴の仕方、進行協議期日、記者会見、昼食会のご案内については、こちらをご覧ください。

２０１７年２月２５日，浜岡原子力発電所５号機運転差止仮処分の債権者の皆さまにお集まりいただき，債権者集会を開催しました。
席上，弁護団から，この仮処分の取下げを提案させていただき，出席者の皆さまの賛同を得て，取下げを決議いたしました。
近日中に，静岡地方裁判所へ仮処分の取下書を提出する予定です。

弁護団がこのような提案をした理由は主に２つです。
１つ目は，この仮処分事件は，本訴である３～５号機についての浜岡原子力発電所運転終了・廃止等請求事件と形式上同時進行がなされているものの，実質上の進行はなされておらず，休止状態のまま経過しており，「本案よりも早く止める」手段として現実に機能していないこと。
２つ目は，仮処分が認められるためには，危険が差し迫っているという「急迫性」（保全の必要性といいます）が必要であるところ，５号機の運転が停止しており，５号機について中部電力は未だ新規制基準への適合性の審査を求める申請さえ行っていないことから，形式的に，急迫性がないと判断されるリスクを回避したいこと。

私たちは，上記理由で，５号機仮処分の取下げを決めました。今後，新規制基準適合性審査が行われ，万が一にも，国が浜岡原子力発電所の運転を認める可能性が高まった場合には，４号機が先行すれば４号機について，３号機が先行すれば３号機について改めて仮処分申し立てを行います。
　
　以上，債権者の皆さまに，報告いたします。

＜本訴の第27回口頭弁論期日＞

2017年1月12日午前10時30分から、静岡地方裁判所201号法廷にて、本訴の第27回口頭弁論期日が開かれました。

被告は、「準備書面(21)」、「準備書面(22)」、「準備書面(23)」を提出しました。
原告の「準備書面３１」への反論は間に合わなかったそうです。

引き続き、被告による、準備書面の口頭での要旨の説明が行われました。

[「準備書面(21)」の口頭説明]

被告「準備書面(2)」を補充したもの。
原告は、原発の廃止措置について、石棺化を主張する。
しかし、平成24年改正後の原子炉等規制法は、解体撤去によるとの基本的立場である。
被告は、１、２号機の廃止措置について、第１段階の解体撤去では、周辺公衆への安全確保を確認した。
第２段階における解体撤去も安全を図りながら進めている。
第３段階についても同様である。

[「準備書面(22)」の口頭説明]

原告が「準備書面１８」、「準備書面１９」で述べる新規制基準の問題点への反論である。

電源設備について、原告は、外部電源系について、耐震設計上の重要度分類のＳクラスに格上げしなければならないと主張する。
しかし、事故時には、外部電源系に依拠せず、非常用電源設備が安全確保のための電力を供給し、その非常用電源設備が十分な耐震安全性を確保している。したがって、外部電源系をＳクラスにしないのは合理的である。

また、原告は、所内常設直流電源設備の第３系統目が要求事項とされながら、５年間の猶予が与えられていることは矛盾であると主張する。
しかし、猶予期間はさらに信頼性を向上のために設けられているだけであり、原告は理解していない。

[「準備書面(23)」の口頭説明]

原告の「訴状」、「準備書面２７」への反論である。

原子炉等規制法４３条は、災害対策を原子炉の設置許可の要件とはしてない。

また、避難計画について、浜岡地域原子力災害広域避難計画は、地震災害も考慮している。

また、我が国の法体系において、原子力災害対策を原子炉等規制法において原子炉の設置許可の要件とはせず、原子力災害対策特別措置法（災害対策基本法の特別法）で規定していることは、不合理とはいえない。

被告は、今後も引き続き反論を行っていくとのことでした。

＜仮処分についての第20回目の進行協議期日＞

また、口頭弁論の終了後、仮処分についての第20回目の進行協議期日が開かれました。

主な話は、前回と同様、争点整理表についてです。

今回も、裁判所から、項目ごとに議論がかみ合うようにとの話がありました。
被告の整理では、いわゆる総論部分が膨らんでいたりしましたが、裁判所は、なるべく各論の項目に落とし込んでほしいと述べていました。
裁判所は、総論膨大で各論との位置づけがわからないものは避けたいとのことで、具体的で必要なものを双方取捨選択してほしいとのことでした。

また、被告も、主張立証責任にこだわらず、各論において原告の具体的な項目建てがない場合でも、被告が先に項目建てを示してもいいのではないかとも述べておられました。

また、今回は、裁判所が争点整理表の中身にも踏み込んで、個別の項目について細かい指摘もされていました。

次回は、被告は原告の「準備書面３１」への反論を行うこととなりました。
また、争点整理表について、原告も被告も検討し更に充実させていくこととなりました。

＜記者会見＞

これらの期日終了後、記者会見が裁判所に隣接する弁護士会館で行われました。
記者会見の要旨につきましては、こちらをご覧ください。
平成29年1月12日記者会見要旨

いつも取材に来てくださる報道関係の方々、ありがとうございます。

＜次回の裁判期日＞

・裁判について
次回の裁判は、平成２９年４月１３日(木)　午後２時３０分　←！！時間ご注意！！＠静岡地方裁判所　と指定されています。

＜今後の予定＞
次々回期日：平成２９年７月６日(木)　午前１０時３０分
その次の期日：平成２９年１０月１２日(木)　午後２時３０分　←！！時間ご注意！！

今後とも応援をよろしくお願いいたします。

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■傍聴・進行協議期日・記者会見・昼食会について■

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＜本訴の第２６回口頭弁論期日＞

2016年10月11日午前10時30分から、静岡地方裁判所201号法廷にて、本訴の第26回口頭弁論期日が開かれました。

今回、被告は「準備書面２０」を、私たちは「準備書面３１」を提出しました。

まずは、被告から口頭にて「準備書面２０」の説明がありました。
主には、前回私たちが提出した「準備書面３０」への反論で、私たちが主張した、耐震安全性が確保されてないという主張は失当だという内容でした。

そして、次に私たち原告が口頭で「準備書面３１」の説明をしました。
今回は「テロ対策」についての主張です。
総論として、福島原発事故でも示されたように、原子炉のみならず冷却機能喪失でも意図的に大規模被害を生じさせることができ、国に大きなダメージを与えることができることを述べました。
各論として、以下の３点を述べました。

(1)航空機によるテロ
ドイツの調査でも、航空機によるテロに原発が耐えうるかは疑問であると言われています。

浜岡原発の４号機では、新規制基準に適合するかの申請がなされていますが、航空機の直撃については評価されていません。

(2)ミサイルによる軍事的攻撃

(3)サイバー攻撃
原発には、Linux（リナックス）などの汎用的なプログラムが用いられており、分析されやすく、攻撃しやすいものとなっています。
マルウェア（悪意のあるソフトウェア）から攻撃されやすいものとなっています。

また、原告被告間で、口頭でのやり取りもありました。

被告から、安全性向上の対策工事の進行状況についての説明がありました。
４号機については、東日本大震災後の主な工事は現在も続いている。終了時期については、新規制基準の適合性審査によっては、見直し等出てくるかもしれず、断定できない。
３号機についても同様である。
５号機について、機器の取り換え補修など、詳細な検討が必要である。

私たち原告としては、この被告の話は、問いに答えていないもので、震幅が繰り返されることによる影響には答えてないと述べました。
安全性向上について、終了時期が４回繰り延べされている。延々と繰り返されるのか。
新規制基準適合性判断は、時間がかかっていつ終わるとも知れない、と述べました。

被告は、工事の完成を待ってということではないと述べました。

次回は、今回出た準備書面について、それぞれが反論することになりました。

＜仮処分についての第19回目の進行協議期日＞

また、口頭弁論の終了後、仮処分についての第19回目の進行協議期日が開かれました。

主な話は、争点整理表についてです。

裁判所から、被告が記入したものをもらったこと、また、争点整理表について、できるだけシンプルに、ピンポインで議論がかみ合うように、前置きなしに書いてほしいなどの話がありました。

私たちは、被告が提出した争点整理表について、埋まってない項目が多いこと、以前から主張されているところも埋まっておらず、引き延ばしではないかと述べました。

被告は、訴訟を怠ろうという考えはないと述べました。

裁判所は、争点整理表についてしかるべく進行していきたいこと、１～２月の完成を目指したいと述べました。

＜記者会見＞

これらの期日終了後、記者会見が裁判所に隣接する弁護士会館で行われました。
記者会見の要旨につきましては、こちらをご覧ください。
平成28年10月11日記者会見要旨

いつも取材に来てくださる報道関係の方々、ありがとうございます。

＜次回の裁判期日＞

・裁判について
次回の裁判は、平成２９年１月１２日(木)　午前１０時３０分＠静岡地方裁判所　と指定されています。

＜今後の予定＞
次々回期日：平成２９年４月１３日(木)　午後２時３０分　←！！時間ご注意！！
その次の期日：平成２９年７月６日(木)　午前１０時３０分

今後とも応援をよろしくお願いいたします。

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■傍聴・進行協議期日・記者会見・昼食会について■

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【2016年7月21日】第25回口頭弁論期日・第18回仮処分進行協議期日が開催されました

＜本訴の第２５回口頭弁論期日＞

２０１６年７月２１日午前１０時３０分から、静岡地方裁判所２０１号法廷にて、本訴の第２５回口頭弁論期日が開かれました。

今回私たちは、「準備書面３０」を提出しました。

今回は、主には、「争点整理表」の話でした。

争点整理表とは、原告と被告の双方の主張が多く、争点も多岐に渡る場合などに、主には裁判所からの提案で作られます。
具体的には、双方の争点に食い違いがないか、それぞれの争点に対する双方の主張の骨子は何か、などを表にして整理します。

その争点整理表について、今回は主には私たちが自分たちの主張を表に入れていきました。
私たちとしては、各争点について、９割方は記入できたのではないかと裁判所に伝えました。

また、私たちが提出した「準備書面３０」では、次のことを述べました。
すなわち、地震動について、従来は単発の地震で２０秒程度のものが想定されていました。しかし、東日本大震災では約２分地震が続きました。熊本地震では、震度６～７の地震が計７回来ました。
この地震動の想定についても見直されなければならないことを、法廷で口頭でも述べました。

また、同じく「準備書面３０」では、次のことも述べました。
すなわち、原発には各種の配管があります。地震によってそれらが破断し、大口径破断（大ＬＯＣＡ）となれば、冷却水が失われ、福島原発のようなメルトダウンを起こすことが考えられます。
このような配管の破断については、実験はおろか、想定すらされてないことを、法廷で口頭でも述べました。

被告は、この「準備書面３０」についての反論を検討することになりました。

＜仮処分についての第１８回目の進行協議期日＞

また、口頭弁論期日の終了後、仮処分についての第１８回目の進行協議期日が開かれました。

協議されたのは、法廷でも話が出た争点整理表についてです。

まずは、私たちが９割方記入した争点整理表について、裁判所から、細かい点で確認等が入りました。

今後については、私たちは、今回提出した「準備書面３０」の内容などの手直しをやっていくこととなりました。

また、被告の記入についても、次回期日までに、並行して行われることとなりました。

＜記者会見＞

これらの期日終了後、記者会見が裁判所に隣接する弁護士会館で行われました。
記者会見の要旨につきましては、こちらをご覧ください。
平成28年7月21日記者会見要旨

鈴木弁護団長から、以下の話がありました。

提訴から５年がたったこと

大津地方裁判所の仮処分決定について関西電力の異議が退けられたこと
同裁判所は新規制基準に従っているからといって安全ではないという本質的な判断を行ったこと

7/10に熊本県知事選では、川内原発停止を公約に掲げた三反園訓（みたぞの・さとし）氏が当選したこと
同知事は、同原発の停止を申し入れると言っていること

報道各社の方々からも、活発な質問をいただきました。
いつも取材に来てくださる報道関係の方々、ありがとうございます。

＜次回の裁判期日＞

・裁判について
次回の裁判は、平成２８年１０月１１日(火)　午前１０時３０分←！！曜日ご注意！！＠静岡地方裁判所　と指定されています。

＜今後の予定＞
次々回期日：平成２９年１月１２日(木)　午前１０時３０分
その次の期日：平成２９年４月１３日(木)　午後２時３０分　←！！時間ご注意！！

今後とも応援をよろしくお願いいたします。

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■傍聴・進行協議期日・記者会見・昼食会について■

傍聴の仕方、進行協議期日、記者会見、昼食会のご案内については、こちらをご覧ください。

＜本訴の第２４回口頭弁論期日＞

２０１６年５月１９日午前１０時３０分から、静岡地方裁判所２０１号法廷にて、本訴の第２４回口頭弁論期日が開かれました。

今回は、私たち原告から提案した、映画の上映（１時間の要約版）を行いました。 裁判においては、極めて異例のことと思われます。 この映画は、「日本と原発　4年後」で、監督は、弁護団のお一人である河合弘之弁護士です。

映画は、本来は２時間１７分のもので、裁判所に証拠提出しました。

それを、法廷での上映用に１時間に要約したものです。

裁判官も、傍聴席のマスコミの方も、傍聴者の方も、熱心に見ていただいたと思います。

上映後、私たち原告から、裁判所に対し、証拠提出している２時間版も、必ず見ていただきたい旨お伝えしました。

また、裁判所から、今までの原告被告の主張立証を踏まえ、互いの争点となっているポイントを整理した、いわゆる争点整理についての案（争点整理案）が作成されました。

裁判所としては、あくまでもたたき台で、双方の意見等も踏まえ、今後訂正や変更等行っていくことを想定しているとのことでした。

先行して、私たち原告の方から、裁判所に対し、争点についてまとめたものを出しています。

次回は、今回出された裁判所からの争点整理案に対し、それを入れ込む作業をすることとなりました。

次々回以降、被告は、それに対して検討する方向となりました。

今回は、このように口頭弁論期日の中で、争点整理票の話などがなされ、仮処分進行協議期日は開催されておりません。

＜記者会見＞

これらの期日終了後、記者会見が裁判所に隣接する弁護士会館で行われました。

記者会見の要旨につきましては、こちらをご覧ください。 平成28年5月19日記者会見要旨

　↑正面左が弁護団長の鈴木敏弘弁護士、右が今回の映画監督の河合弘之弁護士です。

いつも取材に来てくださる報道関係の方々、ありがとうございます。

＜次回の裁判期日＞

・裁判について
次回の裁判は、平成２８年７月２１日(木)　午前１０時３０分＠静岡地方裁判所　と指定されています。

＜今後の予定＞
次々回期日：平成２８年１０月１１日(火)　午前１０時３０分←！！曜日ご注意！！
その次の期日：平成２９年１月１２日(木)　午前１０時３０分

今後とも応援をよろしくお願いいたします。

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■傍聴・進行協議期日・記者会見・昼食会について■

傍聴の仕方、進行協議期日、記者会見、昼食会のご案内については、こちらをご覧ください。

浜岡原発運転終了・廃止等請求訴訟の第２４回口頭弁論期日が以下のとおり開催されます。

日時　２０１６年５月１９日（木）午前１０時３０分から

場所　静岡地方裁判所　２０１号法廷

傍聴はどなたでも可能です。 ただし、傍聴希望者多数の場合は傍聴券交付にあたって抽選が実施され（※）、入廷できない可能性があります。

当日は、法廷で、証拠調べとして、映画「日本と原発４年後」（監督河合弘之弁護士（当弁護団共同代表））の１時間バージョンが上映されます。
　映画のホームページはこちら　http://www.nihontogenpatsu.com/
　
口頭弁論期日終了後、引き続き、この裁判（本訴）及び浜岡５号機の仮処分の進行協議期日が予定されています。進行協議期日は非公開で行われるため、当事者（原告・債権者）以外の方は入室できません。ご了解下さい。

★事務局からのお願い★ 債権者の方で進行協議期日への出席を希望される方は、事前に弁護団事務局までご一報ください。

進行期日終了後（午前１１時４５分ころから）、静岡県弁護士会３階（静岡地方裁判所敷地内）において記者会見兼報告集会を予定しています。 報告集会は、原告・債権者でなくても、弁護団を応援して下さる方はどなたでも入場いただけますので、ぜひご参加下さい。

（※）参考　今回と同じ午前10時30分からの裁判の時に静岡地方裁判所のホームページに掲載された傍聴券交付情報を一部引用して掲載します（今回の裁判に関しても期日の数日前には静岡地方裁判所のホームページに同様の情報が掲載されると思います。）。抽選の集合時間等ご参考になさってください。 日時・場所　2013年×月×日　午前10時10分 　静岡地方裁判所北側玄関前（雨天の場合は同裁判所地階道交室） 事件名 浜岡原子力発電所運転終了・廃止等請求事件　平成２３年（ワ）第８８６号 備考 当日，午前9時30分から午前10時05分までに集合場所に来られた方を対象に抽選します。駐車用スペースに限りがありますので，できる限り公共の交通機関をご利用ください。 （身体の不自由な方については，駐車スペースを用意しています。）

＜本訴の第２３回口頭弁論期日＞

２０１６年２月４日午前１０時３０分から、静岡地方裁判所２０１号法廷にて、本訴の第２３回口頭弁論期日が開かれました。

今回は、私たち原告も、被告からも、特に書面の提出はありません。

裁判所から、次回期日は、私たち原告から提案のあった映画「日本と原発４年後」（監督；河合弘之弁護士）の上映（１時間）を行うことになりました。裁判においては、極めて異例のことと思われます。
ご興味のある方、マスコミの方、ぜひ大勢の方にきていただきたいと思います。

＜仮処分についての第１７回目の進行協議期日＞

また、口頭弁論期日の終了後、仮処分についての第１７回目の進行協議期日が開かれました。

協議されたのは、争点整理のあり方です。

争点整理というのは、ある程度双方の主張や立証がなされた頃に、裁判所・原告・被告との間で、争いになっているポイント（争点）を抽出します。
そして、それに沿って、原告と被告の主張を整理していくというものです。
得てして裁判が長くなると、原告被告双方の主張立証の量が多くなり、複雑になっているので、それを整理するものです。
この争点整理を行うことで、裁判所にとっても、原告や被告にとっても、行き違いや誤解を減らすことができます。

本日、裁判所は、原告と被告の双方の主張がかみ合うかを心配していました。
裁判所としては、まず原告と被告がそれぞれで争点を整理してみて、それを元に裁判所がさらに整理していきたいという意向を示しました。

そこで、私たち原告としては、争点を整理した一覧表（エクセルなどによる）を作成し、更にフローチャートも作りたいと述べました。

被告は、被告の準備書面（１９）でも体系的な話をしたが、それを図示するなど、よりわかりやすいものを出したいとのことでした。

そこで、双方がまずそれぞれの争点整理を出して、裁判所がさらに整理し、その後も必要であれば随時訂正などして、裁判所・原告・被告でブラッシュアップしていくことになりました。

裁判所としては、次回期日までに、双方から争点整理案をもらって、それを元に裁判所としての最初の試案を作りたいとのことでした。

＜記者会見＞

これらの期日終了後、記者会見が裁判所に隣接する弁護士会館で行われました。
記者会見の要旨につきましては、こちらをご覧ください。
平成28年2月4日記者会見要旨

いつも取材に来てくださる報道関係の方々、ありがとうございます。

＜次回の裁判期日＞

・裁判について
次回の裁判は、平成２８年５月１９日(木)午前１０時３０分＠静岡地方裁判所　と指定されています。

＜今後の予定＞
次々回期日：平成２８年７月２１日(木)　午前１０時３０分
その次の期日：平成２８年１０月１１日(火)　午前１０時３０分←！！曜日ご注意！！

今後とも応援をよろしくお願いいたします。

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【2015年11月26日】第22回口頭弁論期日・第16回仮処分進行協議期日が開催されました

＜本訴の第２２回口頭弁論期日＞

２０１５年１１月２６日午前１０時３０分から、静岡地方裁判所２０１号法廷にて、本訴の第２２回口頭弁論期日が開かれました。

被告から、準備書面（１９）と証拠が提出されましたが、準備書面の陳述は留保されました。

＜仮処分についての第１６回目の進行協議期日＞

また、口頭弁論期日の終了後、仮処分についての第１６回目の進行協議期日が開かれました。

１　争点整理の方法について

　裁判所から被告に対し，被告の準備書面（１９）は，裁判所が期待していたものより，率直に言って，長いとの話がありました。

裁判所から，原告被告双方に対し，

「たとえばフローチャートのような形で，各争点の論理的前後関係を明示し，ポイントを示すようなものを，Ａ４判１～２枚程度で作成し，それを，三者の共通認識，地図にして争点整理はできないか。」

「一度にすべてを網羅する物を作成するのは大変なので，『地震』や『津波』など、ブロックごとに整理をして積み重ねればどうか。論点にも大小あると思うので，大きな争点であり，今回被告が整理をした『地震』『津波』のうち，『地震』から作業をしたらどうか。」

という話があり，双方承諾しました。

次回までに，原告側から，「地震」の論点を整理した表を用意することとしました。

また，裁判所から，整理の過程で提出する書面の扱い（本日被告から提出された準備書面（１９）も含め）について，陳述を「留保」しておき，最終的に整理されたものだけを「陳述」する（裁判資料とする）という扱いとしてはどうかと提案され，これも双方承諾しました。

２　立証目標について

裁判所から、被告に対し，

新規制基準に適合しているから安全ということではなく，新規制基準や南海トラフ巨大地震検討会の知見等をふまえて、浜岡原発が安全かどうかを判断して欲しいという意味か

と確認がありました。

被告は、

中部電力は、現在，新規制基準適合性について審査を受けている最中であるから，それを直接に主張するのは難しい。

新規制基準，南海トラフ検討会の知見を含む様々な知見を踏まえて安全と主張している、

旨を回答しました。

原告側は、

新規制基準への適合性ではなく，浜岡原発の安全性（危険性）そのものを判断対象とする点は承諾した

ただし，原告は，前提として，新規制基準は緩やかすぎて適切でないと主張しているので留意して欲しい

と伝えました。

裁判官も、それは理解している、と述べました。

３　映画「日本と原発～４年後～」の上映について

この映画の短縮版（１時間）を、次々回の平成２８年５月１９日の期日に、法廷で上映することとなりました。

こういった上映は、画期的なことです。

＜記者会見＞

これらの期日終了後、記者会見が裁判所に隣接する弁護士会館で行われました。
記者会見の要旨につきましては、こちらをご覧ください。
平成27年11月26日記者会見要旨

いつも取材に来てくださる報道関係の方々、ありがとうございます。

１　鈴木団長
記者会見要旨の通りです。

２　青山弁護士（期日及び進行協議期日の報告）

被告から、地震と津波に関する被告の主張の要約の書面がでた。
我々は、きちんとした判決を早期に得たい。
ずるずる裁判をやって、結論のでないまま再稼働とはしたくない。
訴訟の早期進展のために原告から積極的に協力したいので，次回，原告の方で、争点の論理的前後関係を明らかにするフローチャートを作り（まずは地震について。後には全体像を。）、かみ合っている点はどこか、意図的に被告が放置したのはどこかを、明らかにしていきたい。

「日本と原発～4年後」が来年5月19日の期日に上映されることが決まった。

３　河合団長

被告は、一貫して、裁判を長引かせたいと言う態度である。
新しい裁判官になって、前回、裁判官から，争点整理のための「地図」をみんなで作ろうという提案があった。
そのために、まず被告が簡潔な書面の作成を求められたが、相変わらず、中電は、８４ページにわたる長い書面（準備書面（１９））を出してきた。
裁判長も、私たちが求めた書面とは少し趣旨が違うと言っていた。
被告のペースにあわせているといつになるかわからないので、原告側で争点表を作ることになった。

河合が監督して，昨年の今頃「日本と原発～私たちは原発で幸せですか～」という映画を作った。
これまで日本中で１０００回自主上映された。
映画制作後のこの1年間に強制起訴の決定、高浜原発決定等々いろいろなことがあったので、これらの点、それから原発とテロの問題を入れて、今年10月に改訂版を作り、劇場公開した。
タイトルは「日本と原発～4年後～」。これが5月19日に法廷で上映される。
原発裁判は、資料が膨大である。技術論争も多く、訳がわからなくなる。
裁判官はそうなると、「権威者」「行政」「大手電力会社」の言うことをきけば安全との心理に陥り，「権威者」の書面を切り貼りして原告の請求を棄却する判決を出す。
「木を見て森を見ず」となる。
裁判官に、原発の全体像、鳥瞰図をつかんでもらいたいと考え、この映画を証拠申請した。
この映画の法廷での上映について、被告側は、法廷での上映の必要性はないと言った。
しかし、裁判長は、上映を認めて良いと考えると述べて、次回は争点整理を行うが、次々回には上映すると決めた。
良い方向だと思う。

４　記者の方からの質問に答えて

マスコミの方からの質問がありましたので、次のようにお応えしました。

進行協議期日で，裁判官は、新規性基準や、南海トラフ検討会の知見等をふまえて、浜岡原発が安全かどうかを判断して欲しいという意味なのですねと確認していた。
中部電力は、新規性基準に適合しただけで安全というつもりはないと言っていた。
原告側は、そのことはわかるが、そもそも新規性基準が安全だとは認めていない、新規性基準が、緩やかにすぎて適切でないという主張が前提としてあると伝えた。
裁判官も、それは理解していると述べた。

５　その他記者会見でお伝えしたこと

（１）常葉大学の教授が、御前崎市や菊川市の住民に対し，アンケートをポスティングして調査をしているようだが、設問が極めて誘導的であり、これが民意だと言われると大変な問題であると考える。

（２）静岡県の避難シミュレーションから、浜岡で事故が起きた場合、実効性のある避難計画を立てることは不可能と考えている。弁護団は，その申し入れを県知事に行う予定である。具体的な日程が決まったらまた案内をするので取材して欲しい。

＜次回の裁判期日＞

・裁判について
次回の裁判は、平成２８年２月４日(木)午前１０時３０分＠静岡地方裁判所　と指定されています。

＜今後の予定＞
次々回期日：平成２８年５月１９日(木)　午前１０時３０分

今後とも応援をよろしくお願いいたします。

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